一般社団法人京都府LPガス協会

　

全国47都道府県にある各LPガス団体では、行政との連携として「災害対策本部」の設置、「災害基本法に定める指定公共機関指定」「国民保護法に定める指定」「災害時のLPガス供給に関する協定」の締結を推進する一方、二次災害防止のための情報提供を迅速に行うため、テレビ・ラジオ局との連携も積極的に推進しています。

LPガス業界では、防災のための人材育成の一環として、防災士の資格取得を推進しています。防災士とは、NPO法人「日本防災士機構」が認証する資格で、災害対応における地域及び企業のリーダーとして十分な知識や技能を持つ人材を育成することを目的として、現在約2万5千人が登録されています。防災士は、緊急時には行政や民間団体と連携して避難誘導や救命救助、避難所の世話など公的な救援活動の補助を行う他、平時には官民共同の防災訓練やセミナーの開催など、様々な防災活動を行っています。先にご紹介した「伊藤忠エネクスホームライフ東北」でも社員の90%がこの防災士の資格を取得し、高い意識のもと地域の防災活動に取り組んでいます。

我々LPガス業界では、このような地域防災等の社会貢献活動を自らの重要な使命として認識し、取り組みの強化に努めています。