一般社団法人京都府LPガス協会

　

（一社）全国ＬＰガス協会より、標記の件についてお知らせがありました。

　令和４年７月１５日付けで、液石法告示・通達が改正され、質量販売により販売した液化石油ガスをキャンピングカー等の屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程を修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものに対して、保安機関の体制についての規制が緩和され、いわゆる緊急時対応３０分の範囲から除外されることとなりました。

　本改正につき、別添のとおりＱ&Ａを経済産業省の協力により、作成しましたのでお知らせいたします。