一般社団法人京都府LPガス協会

　

正会員　各位

（一社）全国ＬＰガス協会

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う

交通警察の運営について　　　　　　　　　　　　（お知らせ）

標記につきまして、令和４年９月２９日付け全Ｌ協保安・業務Ｇ４第９７号において安全運転管理者が行わなければならない業務として、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行うこと」をご参考までにお知らせしておりました。

また、当時はアルコール検知器が供給不足であったため、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等は、適用が延期となっておりました。

この度、別紙のとおり告示が改正され令和５年１２月１日より安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等が義務付けとなりましたのでお知らせいたします。

つきましては、都道府県協会におかれましては会員に対し、また直接会員におかれましては営業所等に対し、お知らせくださいますようよろしくお願いいたします。

【警察庁ホームページ】

https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/20230815kyokutyoutuutatu.pdf