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避難の次にあるもの
京都府LPガス協会は体育館にLPガスの空調導入の
お願いを行っております。

行政や地域との連携

地域での防災活動事例

「伊藤忠エネクスホームライフ東北」(宮城県仙台市)では、本社事務所の中に防災センターを設置し、仙台市と災害対応に関する協定を締結するなど、地域に密着した防災活動に取り組んでいます。その協定では、災害発生時に半径2.5km以内にある指定避難所へ優先的にLPガス及び供給設備を提供することが規定されています。また、行政や町内会と連携し、LPガスの熱源を利用した炊き出し等の防災訓練を実施しています。
交通渋滞等で道路や自動車が十分に利用できない状況において、専用のリヤカーを使い30分程度で燃焼設備を指定避難所まで搬送します。

LPガス燃焼設備セット

消費者団体との連携事例

LPガス業界では、全国地域婦人団体連合会と連携し、全国各地の婦人会・女性会で行われている防災学習会や防災訓練に参加しています。この活動は、地域の婦人会・女性会に地域行政の防災担当者とLPガス関係者が参加し、防災活動における連携と推進を目的として実施されるもので、2007年度は全国43か所6,245人が参加しています。
地域での防災活動(全地婦連が全国各地で開催する婦人会・女性会の防災学習会活動と連携)
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